法人税14%に引き下げ=新型コロナに伴う企業支援で対象を拡大

 【ハノイ時事】ベトナム国会は、新型コロナウイルスで難しい経営を強いられている企業を支援するため、法人税20%から14%に6ポイント引き下げる財務省の提案を賛成多数で承認した。オンラインメディアのVNエクスプレスが19日報じた。

 減税の適用対象は、今年の売上高が2000億ドン(約8600万ドル)以下で、従業員数が200人未満の会社。当初案では、売上高が500億ドン(約2100万ドル)以下で、従業員が100人未満の会社としていたが、国会の審議でより幅広い企業を対象にするべきだとして修正された。これにより、全体の97%を占める中小・零細企業が減税措置の恩恵を受ける見通し。
 計画投資省の調査によれば、今年1~3月期に新型コロナで25%の減収となった企業は約13万社に上った。総計総局のデータでは、1~5月期に操業を一時中断した企業数が前年同期の水準を36%上回る約2万6000社に膨らんでいた。