総額260億ドル超の投資協力案件で覚書=27日の会合で36件―ベトナム・ハノイ市

 【ハノイ時事】ベトナム・ハノイ市は27日、投資促進に関する会合を開き、36件の投資協力に関する覚書を交わす。覚書に基づき協力するプロジェクトは、23件がベトナム企業、13件が外国企業・機関との案件で、投資規模は総額260億ドルを超える見通し。ベトナム・ニュース紙(電子版)などが23日報じた。

 27日の投資会合には、既に540社前後が参加する方針を確認。うち120社は外資系企業で、参加者は1500人に上る見込み。ハノイ市は会合で、総額339兆ドン(約146億ドル)を超える投資を呼び掛ける。対象は、都市部の住宅・オフィスビル、観光サービス、製造業、技術インフラ、金融・サービスなど116件のプロジェクト。これまでの会合で投資家を見つけられなかった282件(総額483兆ドン)のプロジェクトへの投資も募る。
 市党委員会のブオン・ディン・フエ書記は今回の会合について、ハノイをはじめとしたベトナムが国内外の投資家にとって安全で魅力的な投資先であることをアピールする強力なメッセージになると訴えた。ハノイ市として、経済成長を加速するために行政改革や投資環境の改善を進め、全国平均を30%上回る経済成長を目指すとしている。