日本への輸出拡大を 農産物でワークショップ

ベトナムは今や、日本への農産物の重要な供給国となりつつある。しかし、輸入額全体に占める割合はまだ3%に過ぎない。そんななか、商工省(MoIT)の貿易促進事務所と東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター(通称・日本アセアンセンター、東京都)は、日本への輸出拡大をテーマにしたワークショップをこのほど、オンラインとリアルを交えたハイブリッドスタイルで共催した。

写真㊤=ココナッツやライチなど、ベトナム産のくだものを日本のスーパーの店頭で見かける機会は増えてきた

ワークショップに参加した在日ベトナム大使館のタ・ドック・ミン貿易カウンセラーは、「ベトナムでは今、需要の高い農業や水産物の輸出を強化しているが、さまざまな非関税障壁がある」と指摘。具体的には、食品の衛生や安全面での厳格な基準、動植物の検疫、物流コストの高さなどを挙げた。そのうえで、日本のパートナーの信頼を得るためには、会社説明や製品カタログ作りに関して細心の注意を払うことや、大使館を通じて商品のプロモーションをすることを勧めた。

一方、MoIT輸出入局のチャン・クオック・トーン副局長は、「ベトナムは現在、日本に野菜とくだものを輸出する十大供給国の一角を占めており、日本の輸入額に占める割合も1.7%に達している」と説明。現在、ベトナムと日本の間で結んでいる4つの貿易協定に触れ、関係機関から政策の動向に関して情報収集していると報告した。また、ベトナムの企業に対しては、供給能力や品質を維持するために生産能力を改善し続け、貿易促進のためにより積極的な役割をになう必要があると強調した。