地域産品の販路拡大を 大手スーパーと連携

新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、経済再生に向けた農家や企業の販路拡大が地域の課題になっている。巨大な流通網を持つ大手スーパーと地域の業者を店舗やネット販売で結びつける試みも活発になってきた。

ドンタップ省商工局は先月、ベトナム最大級のコングロマリット、マサングループ傘下でスーパーなどを展開するウィンコマース・ジェネラル・コマーシャルサービス(WCM)と地域農家や企業をつなぐ会議を開催した。WCMは、国内63省・都市でスーパーや小売のウィンマート(WinMart)、ウィンマート(WinMart+)など約2800店を展開。商品の90%は国産品で、うち農産物は30%を占めている。同局のグエン・フー・ズン・ディレクターは「イベント後、省内の7企業がWCMで販売を始め、9件の企業や組合などと覚書を交わした」と成果に期待を寄せる。

同月には、約100の国産品の生産者、製造者とロッテマートの流通網をつなぐセミナーも開かれた。同社のグエン・ゴ・アン・チャン乾燥食品仕入れディレクターは、「われわれは現在、14のスーパーマーケットで、年間2000万人に3万の多様な商品を提供しているが、国産品は80%以上を占めている」と実績を強調した。

こうした試みは、需要と供給を結びつける新たな手法として期待されている。商工省ではラムドン省やホーチミン市、ハノイとも連係。生産者や加工業者、企業、消費者代表などを交えた対話や会議を行うため、今後も地域と連係していく。