新型コロナウイルスの流行、市場競争の過熱など、さまざまなハードルに直面しながら、ハノイ市の協同組合はここ数年、活発に活動している。地元の農業や農村経済の再構築にも積極的に貢献し、経済発展を促進しており、同市では2030年までにその数を3000にまで増やしたいとしている。

◇ハノイの経済発展に寄与
ハノイ市人民委員会によると、同市には現在1393の協同組合があり、このうち1254は農業、残りのほとんどが手工芸品の協同組合だという。多くが家内制工業で作られる協同組合は、資本金や道具・機械、資材などの不足、技術や生産経験の欠如、そして市場における競争力の不足など、多くの困難に直面している。

2021年の年末には、ハノイ市には2261の協同組合があった。これは2008年12月31日の数の143%に相当する数字だ。これらの協同組合は20の協同組合連合を結成しており、このうち8連合が農業、11が農業以外の分野の連合だった。

このような協同組合は首都の発展に、幅広く貢献した。経済と農業を再構築し、新たな農村地域を確立し、家族経営の企業の発展を促した。ハノイは全国でも最も多くの協同組合が存在している地域であり、全国の協同組合の約9.9%が存在する。協同組合の業務効率も改善され、事業分野も多様化している。

このように成長は著しいものの、協同組合の数は十分に多いとは言えず、投資資本も小さく、活動の参画は限定的な側面もある。ほとんどの協同組合は規模が小さく、76.6%は資本総額が50億ドンに満たない。市場メカニズムや都市化などへの適応が遅いものもあり、需要供給の連携が限定的であることなども課題として残っている。

◇運営の効率化を
ハノイ市は、新たなスタイルの集団経済モデルと協同組合が首都の社会経済的発展に重要な役割を果たしていることを認識している。特に、農業経済の再構築と新たな農村地域の建設において、協同組合がさらに貢献度を増すようになることを目指している。集団経済と協同組合は、経営や生産に科学や技術の応用を促すことを土台に、高付加価値の製品やサービスを開発したり、伝統的な主要製品を効率的なサプライチェーンに結びつけたりするなど、さまざまな形態で発展していく。

ハノイ市は協同組合の今後の目標として、2030年までに毎年、新たな協同組合と組合集団を100ずつ設立する目標を掲げ、協同組合の総数を2025年に2498、2030年に3000を目指したい計画だ。さらに、市は2045年には新たに450～500の協同組合集団と10の組合連合を設立したいという。

この目標達成のために、市は協同組合に向けた企業の投資を促進し、組合で作られた製品の利用を促していく方針だ。さらに、農林水産製品の生産と加工、消費を結んで協同組合モデルを支えていく。日用品生産分野を中心に、高度な技術の応用よって、バリューチェーンに農林水産物の生産と加工、消費を支援していく。