ベトナム中部の直轄都市、ダナン市の人民委員会は、ダナン─成田空港の直行便就航を機に、投資誘致を目的とする日本ツアーを7月末から実施している。さまざまな策を講じることで、日本からの新たな投資を呼び込みたい考えだ。

市は、日本を含む多くの投資家にベストなコンディションを提供するため、強力な支援策を講じてきた。「先日は日本の九州で、ダナンへの投資促進ワークショップが開催されました」と話すのは地元団体の副代表を務めるボ・コン・ティ氏。「近年、市はハイテクパーク（1500㌶）にあるハイテク産業、情報産業、人材派遣、環境保護の分野に注力しています。市は、341ヘクタールのITゾーンを建設中で、中小企業向けのインダストリアルパークや、日本人向けリゾート開発のための資本を必要としています」と話す。

ここ数年、市は先進的で経済的多様性を有し、なおかつ文化的な日本の地方都市─たとえば、川崎市、堺市、長崎市、横浜市、福岡市など─と常時、交流を行い経済、観光関連のプログラムを共同で進めている。これに伴い、ダナンへの日本の直接投資も増加している。2009年以降、長崎市との人材交流も行っている。

ダナンの投資促進センターのラム・クアン・ミン氏は、「市は2013年、中心部に36カ国の直接投資を呼び込むことができた。しかし、直接投資の合計額はまだまだ小さい。ダナンは、市中心部の巨大プロジェクトに対する日本の投資家の動向を注視している」と話す。

現在、ダナンでは110以上の日系企業、あるいは現地駐在支社が合計4億7000万㌦（約480億円）の投資を行い、電子部品やソフトウエア、パルプ輸出、農水産物などの分野を中心に2万5000人の安定した雇用を創出している。

地元に投資する日本企業の多くは、「ダナンを選択したのには明確な理由がある」と話す。日本の情報サービス業界の法人、個人でつくる情報産業サービス協会(JISA)の五十嵐隆・国際連携委員長(富士通FIP 相談役)は「JISAはハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム3番目の進出先として2013年にダナンを選択した」と話す。市のエキサイティングな政策によって、より多くの日本資本が今年、あるいは近い将来、投資先を求めてダナンに進出してくる、と五十嵐委員長は確信しているという。

また、小型モーターのトップ企業、マブチモーターのベトナム現地法人、マブチモーターダナンの代表者は「ダナンは近年、人材資源において高い競争力をつけてきている。ベトナムと日本は非常に良好な協力関係にあり、投資面での優遇措置もある。これらの理由から、ダナンは多くの日本企業を呼び込むことになるだろう」。