日本メコン地域経済委員会（委員長＝荒川義夫・ユニバーサルコンピュータシステム社長）は10月末、投資環境などを探るためにベトナム北部、紅河デルタ地方のハナン省を視察し、同省の人民委員会メンバーらと懇談した。

懇談の席で省関係者らは、近隣の各省との便利な交通アクセスや交易条件、優良で豊富な人材があるなどハナン省の利点を紹介し、今後さらにインフラ条件や安全性、労働者の採用支援などの支援を展開することを約束した。

現在、ハナン省では日系企業で働く約1000人の労働者を対象に、教育訓練を実施している。また、省内にある300ヘクータルに及ぶドンバン第Ⅲ工業団地では、裾野産業分野の日系企業の入居を優先し、2016初年からは土地譲渡も実施するなど日本との関係を強化しているという。

同省人民委員会のマイ・ティエン・ズン書記長は、ハナン省に最近進出した約60社の日系企業の活躍を称え、「裾野産業及び高度技術、農業などの分野で、さらに日本の中小企業の誘致をしたい」と話した。

これに対し荒川社長はハナン省の地理的条件やインフラ整備などの良好な投資環境を高く評価。今後、ハナン省について日本の企業に積極的に紹介する予定であると述べ、「これからも、人材採用のサポートや投資許可の申請手続きの条件緩和などをお願いしたい」と期待を語った。