北部のハナム省の行政当局はこのほど、イオングループ傘下で農産物の生産加工などを行うイオンアグリ創造と富士通の代表者と会合を開き、ITを使った農業の発展をテーマに話し合った。

イオンアグリ創造の福永庸明社長は、農作物の成長や害虫のデータを記録、管理者に転送するスマートフォン・アプリなど日本の農場のIT活用例を紹介した。同社は、耕作から収穫、加工から販売まで、食の安全性をモニタリングするシステムを農家に納入している。

福永氏は、「イオンアグリ創造は、最新技術によってIT化された19の農園を有し、うち15農園は、グローバルGap（欧米を中心に世界100カ国で実践されている世界標準の安全規格）を満たしている」と話した。

富士通ベトナムの代表者は、イオンアグリ創造と密接に連係しながら、プロジェクトを進めていくことを確認した。地元では、イオンアグリ創造のモデル事業の導入に向けて、可能な限りのサポートをすることを約束した。