ホーチミン市計画投資局によると、市は今から2020年にかけて、社会経済開発に128兆ドン（56億3000万ドル）以上の投資が必要だとしている。

写真㊤＝潮水閘（こう）が、ホーチミン市1区のタウフー・ベンゲー運河に建設されている（サイゴンタイムズ）

また、市は、官民パートナーシップ（PPP）方式による54のプロジェクトの投資総額は、18兆4700億ドン（8億1354万ドル）に上るとみている。

一方で、資金は限られていることから、市は、PPPの投資家を含め、国内外から投資誘致を行うために、開発に必要な新たな政策を計画している。実際に公営住宅、住民の移転地域、交通機関、洪水対策、環境事業計画では、すべて投資が必要な状況だ。

同局によると、昨年の市の全投資額は、310兆5000億ドン（136億7000万ドル）を超え、2015年より8.9％増加し、市の地域内総生産（GRDP）の30％に達した。民間企業からの投資は65％を占め、前年より13.8％増加。また、海外からの投資は全投資の15％を超えているという。