英国の経済研究機関、オックスフォードエコノミクスがこのほど、さまざまな経済指標をもとに、ベトナムのホーチミン市が2021年までに「アジア第2位の成長都市となる」とする予測を発表した。米ブルームバーグ紙がこの調査結果を報じた。

この調査では、アジアの30都市を比較。それによると、今後5年間でのホーチミン市の経済成長率は、毎年平均約8%に達すると予測された。

この調査に登場したトップ5都市のうち、4都市は、ニュー・デリー、チェンナイ、ムンバイ、ハイデラバードのインドの各都市が占め、インド以外の国からのベスト5入は、ホーチミン市だけだった。

今年1月には米国シカゴに本拠地を置く財務コンサルタント会社、JLL社による調査でも、ホーチミンは「世界でもっともダイナミックな成長都市」のランキングで第2位に選ばれた。第1位はインドのバンガロールだった。

このように分析された理由として、ホーチミン市が「ロー・コストで優れた結果をもたらすこのできる高い潜在性を持つ」と評価されたことが挙げられる。加えて、ホーチミン市を中心としたベトナムの消費市場の急速な拡大と、継続的に海外直接投資（FDI）を誘引している点が指摘されている。

財務省のデータで見ても、2017年の上半期だけで、ホーチミンを中心に南部経済圏が獲得した海外直接投資は、約21億5000万ドルと昨年同時期と比べて倍増。ホーチミン市の上半期の経済成長率は7.76％を達成しており、同市の幹部らは、年間でも8.4～8.7％の経済成長を実現できるとの期待を示した。