ハノイ、周辺地域と連携してテト需要に対応

「旧正月(テト)の期間中、首都ハノイと周辺地域では、商品需要や安定した価格、多様な商品を確保するために、緊密に調整を取り合う必要がある」と商工省の担当者は語った。

1月に行われたテト商品の需給状況を検討する会議で、商工省のドー・タン・ハイ副大臣は「ハノイはまた、商品の産地や品質に対する調査を強化すべきである」とも語った。

写真㊤=スーパーマーケットの売場(写真:VNA)

ハノイ市商工局によれば、2月中旬のテトに関し、準備された関連商品の総額は、26兆ベトナムドン(11.4億ドル)に上ると予想され、2017年に比べて10%増加するとみられる。

ハノイ市では、テトの期間中、約193,600トンの米、50,000トンの豚肉、14,000トンの鶏肉、13,800トンの牛肉、2億個の卵を消費者に供給する準備を整えた。市商工局の副局長、チャン・ティ・フオン・ラン氏は「今からテトまでの間、企業には、春のフェアやプロモーションでテト商品を販売するという好条件が生まれるだろう。農村地区や工業団地、輸出加工区でテト商品を販売する企業は、およそ150回、それぞれの現場を行き来することになりそうだ」と述べた。

同時に、休暇前の需要拡大を受けて、安定した価格の商品を取り扱う店が、多くオープンするとも予測される。

また、チャン氏は、自身の担当局では農業、衛生、公安当局と協力して、食品の生産現場や取引現場において、安全検査を強化するとも語った。

ハプロ社(Hanoi Trade Corporation:Hapro)ゼネラルディレクターのヴー・タイン・ソン氏は、「当社では1兆ドン(4390万ドル)相当のテト関連商品を用意した。店舗は大みそかまで営業し、ホアンキエム湖周辺の一部の店舗では、テト期間中を通して商品を販売する準備もできている」と述べた。