商品供給の課題解決へ、ハノイが地方自治体と連携

ハノイと各省間における商品の需給関係を強化する取り組みが、販売促進や社会経済開発の進展に寄与している。

ハノイ市民のニーズを満たすために
ハノイには、22のショッピングセンターや132のスーパーマーケット、454の市場、およそ1000のコンビニエンスストアと766の果物店がひしめき、巨大な小売りネットワークを形成している。しかしながら、現状の商品供給は、地元市民のニーズを満たしておらず、需給状況の改善が求められている。

ハノイ市人民委員会のグアン・ズアン・トゥアン副委員長は、「ハノイは、多くの協力プログラムや連携活動を実施し、商品供給や流通に関して国内の50以上の省や市と約1000の覚書を締結した。具体的には、ソンラ省、バックザン省、ハイズオン省、ラオカイ省、フート省、ランソン省、ラムドン省、ホアビン省、バックカン省、フンイエン省、ハザン省、チャーヴィン省、ドンタップ省との間で、取引の拡大や商品の需給関係を強化するプログラムを実施し、企業に販売促進と市場拡大の機会を提供している」と述べた。

2016年から18年の間、ハノイ市はそのほかの省や市とも連携し、28の需給関係会議などを主催。また、直接取引を促進するため製造業者のリストを流通業者へ提供するための調整も、国内の地方自治体とともに定期的に行ってきた。さらに、25の自治体に対し、当地の安全な果物をハノイの店舗や卸売市場に届けるための支援を行うとともに、企業が見本市や展示会に参加して商品をPRするよう奨励してきた。

また、ハノイ市は、46の自治体にある企業が、日本のイオンや韓国のロッテ、タイのセントラルグループ、フランスのランジスといった海外の大手小売業者の流通システムに、自社商品を入れるためのサポートも行ってきた。

ハノイ市商工局のチャン・ティ・フォン・ラン副局長は、「ハノイ市は、21の地方自治体とともに、生産提携や農林水産物のサプライチェーン開発に向けて、率先して取り組みを続けてきた。果物や野菜、豚肉、鶏肉、水産品といった商品や地方の特産品の流通に、より良い条件を作り出している」と語った。

カマウ省のカニ・エビ、IT活用してハノイで流通
最近開かれた商品需給に関する会議には、56の地方自治体の代表者が参加し、それぞれの連携のあり方について議論した。自治体の代表者らは、ハノイにおける商品供給と流通に関し市の支援を求めるとともに、ハノイの企業が地方で取引を拡大できるよう有利な条件を整備することを約束した。

ベトナム最南端の省、カマウ省人民委員会のレ・ヴァン・スー副委員長は、「私たちはハノイと協力関係を構築するために、IT技術やEコマースの開発に多大な努力を払ってきた。現在、ナムカンカニやダットムイエビといった多くの地元産品がハノイで流通している」と述べ、さらに、「取引先を開拓するため、今後より多くのハノイのスーパーマーケットの代表者らがカマウ省にやって来るだろう」と語った。

ハノイ市の担当者は、「ハノイは、確かな商品を、大量に供給できる地方のサプライヤーを見つけるのに大変苦労をしている。一方で、一部の商品は供給過剰となり、値崩れを起こしているものもある」と現状の課題を指摘した。