ホーチミン市の加工区や工業団地、「環境配慮・ハイテク型」に=老朽化で魅力低減

 【ハノイ時事】ベトナムのホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)のグエン・ホアン・ナン委員長はこのほど、既存の加工区や工業団地について、排水処理施設の改良などを通じて「環境配慮型施設」へ変質させるとともに、部品・素材といった裾野産業の育成に向けてハイテク産業の誘致に重点を置く方針を明らかにした。ベトナム・ニュース紙(電子版)が20日伝えたもので、2025年までの実現を目標としている。

 また、外国企業の進出を促すため、賃貸料の引き下げ、労働者の宿舎や子弟が通学できる学校、医療機関の整備にも取り組む。
 ホーチミン市には合わせて17の輸出加工区と工業団地がある。報道によれば、1990年代に造成された施設の中には(1)設備が老朽化し、現在の環境基準に適合しない(2)新規投資を受け入れるための土地が残っていない(3)周辺道路が渋滞し、近年は大雨による浸水も頻繁に起きる-ところも見られる。こうした事情で投資家にとって魅力が低減し、同市の加工区・工業団地への外国企業の昨年の投資総額は前年の4分の3に落ち込んだ。