ホーチミン市、アルコール飲料の特別消費税増税へ=自治権限を行使

 ベトナム最大都市ホーチミン市のチャン・ビン・トゥエン人民委員会副委員長はこのほど、アルコール飲料に課される特別消費税を市が独自に引き上げる考えを示した。2017年に政府から認められた自治権限を行使するという。具体的な引き上げ幅などは明らかにしていない。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。

 市は2017年、発展能力をフルに伸ばすため政府から自主的な政策決定権を付与された。これにより、市はアルコールやたばこの特別消費税引き上げのほか、政府決定に沿って追加料金を課すことで住民の行動を規制すると同時に、歳入を増やすことができるようになった。環境保護税の引き上げ、引き下げもできる。
 アルコール飲料の特別消費税率は18年1月1日から、アルコール度数20度超の酒は65%、20度未満は35%のまま。保健省がまとめた17年のベトナム国民の酒消費量はウイスキーなど強い酒類が3億0500万リットル、ビールが41億リットルで、アルコール消費量は東南アジア最大。アジア全体でも日本、中国に次ぐ3位だった。(時事)