オンラインメディアのVNエクスプレスなどによると、ベトナム・ホーチミン市人民委員会はこのほど、財務省が策定した「国家予算歳入の減少防止および課税基盤の拡大」案に対し、携帯電話など幾つかの品目を特別消費税の課税対象に加えるよう提言する意見書を提出した。

 この中で、同委はカメラや香水、化粧品、ゲーム、美容サービスなどを課税対象品目リストに追加するよう提言し、平均所得者層以上への課税につながるとの見解を示した。また、携帯電話はぜいたく品ではないとしながらも、「必要不可欠品」の定義にも含まれないと主張した。
 さらに通常10%、一部の商品・サービスには5%が適用されている付加価値税についても、諸外国では付加価値税の除外対象が4~8品目程度なのに対し、ベトナムは25品目もあって多すぎると指摘。政府はこのうちのいくつかを対象から外すことを検討し、免除対象は「銀行ローンや証券取引のような税額を計算しにくい商品・サービス」「武器や軍事装備のような国が支払う商品・サービス」に限るべきだと主張した。
 統計総局によると、ベトナムの2019年1~4月の電話・部品輸入は前年同期比15.5%減の約36億ドルだった。(時事)