ホーチミン市の外国投資認可額5割増=1~5月、ほぼ半分が不動産

 【ハノイ時事】ベトナムの最大商都ホーチミン市の人民委員会はこのほど、外国企業の同市への直接投資(FDI)認可額が今年1~5月で27億7000万ドルに達し、前年同期を49%上回ったことを明らかにした。業種別にみると、不動産が新規事業認可額の約47%、出資・株式取得でも約24%を占めてともにトップ。高成長を背景に開発事業が相次ぎ、不動産市況の上昇が続く現状に合致した形だ。

 市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は、投資認可に要する時間を短縮するため、行政手続きをさらに合理化する必要があるとの認識を示した。