職場の安全確保へ取り組み必要=労使で認識高まる-ホーチミン市

 【ハノイ時事】国営ベトナム通信によると、ホーチミン市で職場の安全確保に向けた投資を行う企業が増えてきている。同市は過去数年間、ベトナム国内の他地域に比べ多くの労働関連事故が発生し、労使ともに職場の安全意識が高まっているという。

 ホーチミン市では昨年、1200件を超える労働関連の事故が報告された。負傷者は1300人に上り、このうち101人は命を落とした。
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)の幹部は、多くの企業が新たな技術を導入したり、安全基準を満たすために機器を購入したりしてきたと説明。同委は消防当局と連携し、労働者に職場の安全に対する認識を深めてもらう訓練を行ってきた。
 ホーチミン市の当局者は「どのような環境でも慎重に行動し、職場の安全を確保することが最良の解決策で、製造過程で優先されるべきだ」と述べる。職場の安全確保に関わる市の専門機関の幹部は「事故を防ぎつつ事業の競争力を高めるには、安全な職場環境を確保することが不可欠だ」と強調。ホーチミン市の労働組合幹部も「労働面の安全と衛生問題は単なるスローガンなどにとどまらず、定期的に実際の行動を伴って対応されなければならない」と訴えている。