ホーチミン市を物流拠点に=会議で計画を協議

 ベトナム・ホーチミン市商工局は先ごろ市内でワークショップ会議を開き、同市を国の物流拠点とする計画について協議した。現在、近隣省からも主要品目が海外に輸出されているが、同市は経済成長の推進力として物流、輸出拠点の地位を確保したい考えだ。サイゴン・タイムズ紙(電子版)が労働新聞報道を基に伝えた。

 会議で商工局のグエン・ゴック・ホア次長は、市政府は物流を同市・地域にとって主要なサービス産業にする戦略を立案していると明かした。この戦略により、ベトナムの物流コストは2025年までに国内総生産(GDP)の16%程度まで引き下げられるとしている。
 このため、市は研究機関であるベトナム物流開発研究所(VLI)に開発計画の策定を委託。ホア次長は、計画は地域間の接続を重視するとの原則に基づいて立案され、物流発展に向けた地域統合を実現するとの見方を示している。VLIの調査によると、同市内の港湾はインフラへの過重な負担、深刻な交通渋滞、接続性の欠如といった課題を抱えている。このため、新たなコンテナ基地建設による貨物取り扱い能力の拡大などが求められている。(時事)