ハノイでスマートシティー開発=総事業費4500億円-住友商事

 【ハノイ時事】住友商事は6日、ベトナムの不動産大手BRGグループと共同で、ITなど最先端技術をまちづくりに生かした「スマートシティー」開発に関する式典を開いた。両社の折半出資で合弁会社を設立し、ハノイ市中心部とノイバイ国際空港の間に位置するドンアイン区で、総事業費42億ドル(約4500億円)の大型プロジェクトを推進する。

 住商の兵頭誠之社長は、「ハノイ市の持続的な発展に貢献できるよう、全社を挙げて取り組む」と強調。ファム・ホン・ハー建設相も「早期の実現を期待する」と語った。式典にはグエン・スアン・フック首相も同席した。
 住商とBRGは来年中の建設開始を目指す。第1期から5段階にわたる計画で、ITによる効率的な電力管理や顔認証技術を使ったセキュリティー確保など、さまざな技術を組み合わせて住みやすいまちづくりを進める。 
 第1期として、2万~2万5000人の住民を想定した住宅整備などを進め、2022年の入居開始を目指す。BRGのグエン・ティ・ガー会長はすべての計画を28年までに完了させたい意向を示した。