ホーチミン市、中国人従業員の出社制限を指示=新型肺炎の拡大回避で

 ベトナム・ホーチミン市労働・傷病軍人・社会事業局は4日、地元企業187社と会合し、各社が雇用している計1069人の中国人従業員を14日間、出社させないよう指示した。中国で新型コロナウイルス感染が31の省・自治区・直轄市のすべてに広まったことを受け、テト(旧正月)連休明けで帰任した中国人従業員からウイルス拡散を避けるのが目的。オンラインメディアのVNエクスプレスなどが伝えた。

 これに対し企業側は、1069人の中国人従業員全員がホーチミン市にいるわけではないと説明。ビンタン区に拠点を置く靴製造会社は、300人の中国人従業員がテト明け1月30日にベトナムに戻る予定だったが、同社はそのまま中国にとどまるよう指示したと報告した。
 グエン・スアン・フック首相は先に、中国の新型コロナウイルス感染地域からベトナムに入国した人を14日間隔離するよう指示。商工省はベトナム企業に対し、感染地域の中国人労働者がテト明け後にベトナムに戻らないよう求めた。市観光局は現在、感染の疑いある旅行者を一時的に隔離するための施設をタンソンニャット国際空港の近くに開設する許可を求めている。
 一方、中国から陸路で帰国したベトナム人も隔離されている。現在、194人がランソン省、6人がクアンニン省に滞在。両省とも中国と国境を接する地域。(時事)