ホーチミン市観光局、減税措置など要請=新型肺炎による影響緩和で

 【ハノイ時事】ホーチミン市観光局が、ベトナム文化・スポーツ・観光省傘下の観光総局(VNAT)に対して、新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴う影響を軽減する支援策を講じるよう要請している。ベトナム・ニュース紙(電子版)が伝えた。法人所得税、付加価値税、個人所得税の減税や、銀行による融資金利の引き下げ、融資の返済遅延の容認といった措置を求めている。

 オーストラリア、ニュージーランド、インド、カナダなど査証(ビザ)免除対象国にすることや、ベトナムへの渡航者の多い国からの旅行者に対する電子ビザの発給手数料の免除などを要望している。
 ホーチミン市観光局によると、2月初めから下旬までに同市を航空機で訪問した旅行者数は前年同じ時期の水準を22%下回った。旅行各社は今年1~3月期の売上高が40~60%減ると見込んでいる。多くの企業は事業の低迷を受け、従業員を一時帰休にしたり、給料を引き下げたりしてきている。