新型コロナ影響の零細企業・労働者に追加支援=ホーチミン市

 ベトナムのホーチミン市人民委員会は、新型コロナウイルスで影響を受けた家族経営などの零細企業や労働者のために、8300億ドン(約3550万ドル)を追加で支援することを承認した。ベトナム・ニュース紙(電子版)が22日報じた。支援金は市の予算から拠出し、23の区・郡の零細企業や労働者が受け取ることができる。

 約8190億ドンが、新型コロナで職を失った27万3000人の労働者に割り当てられる計画。年間の売上高が1億ドン(約4300ドル)未満で、営業を停止した約3730の零細企業は、総額110億ドンの支援金を受け取る。
 市は4月下旬に、1兆8000億ドンを新型コロナで影響を受けた労働者60万人へ給付金として割り当てた。工業団地や輸出加工区、サイゴン・ハイテク工業団地で働く労働者や、民間幼稚園の教師が対象となり、4月から最大3カ月間の支給となる。
 最近の調査によると、市の約75%の企業が新型コロナの影響により、原材料の不足や輸出が減少したことで、生産高が落ち込んだという。その結果、多くの企業が一時帰休(レイオフ)や従業員数を25~30%減らす対応を強いられた。(ハノイ時事)