ドンナイ省、2022年の31の社会経済目標を設定=GRDPは6.5~7%増に

ドンナイ省は、2021年の成果と国内外情勢を踏まえ、2022年に向けた31の社会経済目標を設定した。同省はこのほど会議を開いて、目標の割り当てを行うとともに、予算見積を算出した。

31の開発目標は経済、社会、防衛、安全保障分野に及び、7つの経済指標、3つの環境指標、12の社会指標、2つの文化・教育訓練指標、7つの国の防衛・安全保障と情報セキュリティ指標で構成される。

写真㊤=ドンナイ省は2022年に向けて、31の社会経済目標を設定した

具体的には、同省の域内総生産(GRDP)を6.5~7%増加、1人当たりのGRDPは1億2630万ドン(約63万円)に、輸出額を8~8.5%増加、総社会投資資本を100兆700億ドン(約5010億円)にすることを目標とした。加えて、少なくとも15の村が、先進的な新しい農村水準に達することも目標の1つとした。

31の目標達成のために、同省は8つの重要課題に力を入れる。まずは、2050年を踏まえた2021~30年の省の計画の実施の加速化。成長モデルの革新と生産性、品質、効率性、競争力を向上させるブレークスルーを生み出すソリューションへの注力。行政手続きの簡略化と行政コストの削減。企業の競争力の強化。

社会インフラ整備への効果的な投資に向けた資源の継続投入と人々の生活のための公的サービスの向上。年頭から社会経済、防衛、安全保障に関する対策を展開し実施。政治組織の刷新・再編に向けた予算収支、公共投資の支出への注視と公的非営利団体の運営の効率化。有効な疾病予防対策の実施-の8つとなる。

会議では、2021年はパンデミックの影響のため、予想した成長は得られなかったと指摘。同省人民委員会のカオ・ティエン・ズン委員長は、「2021年は、各部門などはパンデミック対策と経済回復に大変な努力をしたが、いくつかの限界もあった」とし、「省の一部の部門や地域では、実施状況の監視があまりうまく進んでいなかった。公共投資の支出、管理・運営へのITの活用も満足いくものではなかった」と述べた。

そして、「2022年は、新型コロナウイルスの変異株による影響が続く中、国内外の経済状況を踏まえると多くの課題はあるだろうが、利点ももたらすだろう」と語った。

ズン委員長は、各レベルの部門、機関、組織、その他の行政単位に対し、限界を早期に克服するとともに、積極的に任務を遂行し、革新と柔軟性をもって継続的に対処するよう指示。「彼らは、2022年の目標を達成するために、行政規律を強化して、組織や管理における対策を同時並行で進めていく必要がある」と述べた。