ベトナム政府はこのほど、「民間企業を経済発展の原動力とする」とした共産党決議を実現するための指針となる行動計画を発表した。企業活動の阻害条件の緩和や法律改正で環境を整備し、民間企業の活性化を図る。

計画では、ベトナムは2020年までに民間企業を少なくとも100万社に増やすという。このうち数社は安定した財源を確保した、いわゆる「大企業」にまで育て上げ、国内総生産（GDP）の約50％を民間企業の売上高でまかないたい考えだ。

行動計画の実現のために、政府は、市場原理に沿って、すべての企業にとって追い風となる平等な企業環境を整えるため、さまざまな政策の見直しを図る。

直近では、来年1月の中小企業支援法の施行につながる複数の政令を採択するほか、家内制の小規模事業が、企業に転換することを促す手段を採択していく。

これに伴い政府は、あらゆる企業が土地資産を平等に活用できる環境を整えようと、天然資源・環境省に、土地活用法の微調整を求めた。一方で、財務省には、国有企業の株式会社化を加速するよう促した。

また、その他の関係省庁や各地方当局にも、企業やビジネスの条件緩和を進め、さまざまな条件のうち、企業活動の妨げとなったり、不必要と考えられたりする3分の1から2分の1程度の条件を、順次撤廃していくよう求めた。商工省には、人工知能（AI）やロボット導入などによる「第4次産業革命」がもたらすチャンスや障壁を考慮しながら、2030～2035年に向けた新たな工業化戦略を構築するよう要請した。