49%の外資出資上限撤廃など要請=首相経済諮問委の報告書

 首相の経済諮問委員会はこのほど、政府が各省庁や地方政府に指示していた規制緩和などの課題解決の実行状況に関する報告書を公表した。報告書は、規制緩和の進展を評価する一方、外国投資家への制限がない事業分野の企業では49%という外資の出資上限を早急に撤廃するよう財務省、計画投資省に求めている。ベトナム・インベストメント・レビュー紙(電子版)が伝えた。

 2017年1月~18年4月30日にかけ、政府は各省庁や地方に2万6700件あまりの課題解決を指示。報告書によると、このうち約1万5900件に改善が見られ、特に財務省、商工省、農業地方開発省で多くの業務規制が廃止されたとしている。
 諮問委はまた、今年4月に財務省への検査を別途実施した。報告書は、同省が解決を指示された約1600件のうち1340件に対処したが、同省管轄の業務規制のうち多くがなお重複していたり不合理だったりすると指摘。このため、同省は188件の規制の簡素化または撤廃を計画しているという。
 諮問委はまた、企業への嫌がらせなどを行った高官を厳しく罰するよう財務省に指示したほか、滞納率を政府歳入の5%未満に抑えるよう税務総局、税関総局に要請。併せて、中小企業などの事業活動を支援するとともに税収を確保するため、税関連法の改正案を策定するよう求めた。(時事)