外資の企業保有条件など不明確=証券法改正案、国会経済委で指摘

 ベトナム国会の経済委員会は先ごろ開いた会議で、5月の国会で成立が見込まれている証券法改正案について審議した。会議では政府が、改正案には外国投資家の企業保有などで不明確、不合理な点があり投資家を困惑させると指摘した報告書を提出し、財務省に修正を求めた。ベトナム・ニュース紙(電子版)が伝えた。

 財務省によると現行法は、ベトナム市場における外国資本の企業保有、投資に関する手続き、要件などを規制できていないといった欠点がある。
 このため財務省のフイン・クアン・ハイ副大臣は、改正案では証券市場を外国投資家に対してより開放する一方、国内の当局や企業が外国の機関投資家との交渉で優位に立てるよう、開放は一歩ずつ段階的に進めることを目指していると強調。国内市場で取引する外国投資家は、企業保有や投資要件などの国内規則を厳守しなければならないと説明した。しかし、改正案は外国投資家による企業保有の具体的な許容比率には触れていない。(時事)