PPP法案、7月に政府提出へ=基金設置、政府保証供与などで調整急ぐ

 ベトナム・インベストメント・レビュー紙(電子版)によると、ベトナム計画投資省はインフラ建設事業などへの民間資金活用を推進するため、官民連携(PPP)法案の策定を進めており、7月に政府に提案する計画だ。法案ではPPP事業基金の設置を定めるほか、PPP事業への政府保証を供与するか中期の公共投資予算をPPP事業向けに確保すると規定する方針。

 ただ、14の関係省庁のうち7省庁が政府保証の供与案を支持する一方、5省庁が中期の公共投資予算確保で事業資金を賄う案を支持し、意見が分かれている。
 計画投資省公共調達局のグエン・ダン・チュオン局長は、PPP事業への国家予算は公共投資資金から配分されるため、事業の調達は公共投資法に従って行わなければならず、予算を柔軟に配分できないと説明。新たにPPP法を設ける必要があると強調する。また、同法案ではPPP事業に政府保証を与えることを提案しているが、現行のPPP事業に関する規則にこのような規定はなく、首相がケース・バイ・ケースで政府保証の供与を決めている。
 しかし、4日に開かれた法案策定委員会では、PPP事業基金の設置、政府保証に関し各省庁の意見が分かれた。運輸省の代表委員は基金設置、政府保証ともに支持した一方、外務省は政府、民間双方の権利と責任、利益のバランスをとる必要があるとして、政府保証は必要ないとの立場を表明した。一方、ベトナム国家銀行(中央銀行)の代表委員は外国為替相場の保証の必要性について言及したが、慎重に検討すべきだなどと述べたという。(時事)