国有企業の税金未払い、売掛金未収問題など指摘=会計検査院が報告書

 ベトナムの国家会計検査院(SAV)はこのほど、国有企業の2018年の事業状況を検査した報告書をまとめた。それによると大半の企業が利益を計上したが、税金などの未払いや期限を過ぎた多額の売掛金、不良債権といった問題が多く指摘された。ベトナム・ニュース紙(電子版)が伝えた。

 SAVは国有企業31社と傘下企業253社を検査。31社中30社が17年決算で利益を計上し、国家財政に大きく貢献したと評価した。
 しかし、会計処理で多くの誤りがあり、税金や各種料金の未払い残高が4億6780万ドルに上ったという。また、ずさんな債務管理のため未収の売掛金残高も増え、携帯電話のモビフォンで5100億ドン(2170万ドル)、ベトナム電力公社で5470億ドン、建設大手ソンダ社で1兆9000億ドンに達した。
 さらに国営石油会社ペトロベトナムで11兆3600億ドンの不良債権を指摘。同社の海外投資は効率が低く、リスクも高いとした。SAVは同社の24件の石油・ガス開発事業はうまくいき、7億7300万ドルを要したとする一方、いくつかの海外投資では許容限度額を超えた案件もあるとした。
 報告書はまた、国有企業による土地管理のずさんさや銀行融資への過度の依存なども指摘。17年の国有企業株式会社化、政府出資の引き揚げが滞ったことなども記している。(時事)