制度などで大胆な改革必要=30年までの成長戦略を議論

 ベトナム政府は、2021~30年の成長戦略を作成する一環として、このほど専門家らを招いたワークショップ会議を開いた。会議では人口高齢化、低い生産性などベトナムが抱える問題が挙げられ、成長には制度、人材、インフラ面での大胆な改革や技術革新が欠かせないとの意見が挙がった。ベトナム・ニュース紙(電子版)が伝えた。

 会議で世界銀行ベトナム事務所のウスマン・ディオンヌ所長は、中国など海外諸国でロボットや3Dプリンターといった進んだ生産技術の採用が増えれば、ベトナムの輸出主導型成長は難しくなると指摘。また、急速に進む高齢化や低生産性、投資の鈍化などベトナムが直面する課題を挙げ、思い切った改革を進める必要があると強調した。その上で「45年までに高所得国になる望みを達成するには、次の10年間が極めて重要になる」と訴えた。
 また、元計画投資省副大臣のカオ・ベト・シン氏は、投資の減少や銀行貸し出しの伸びの鈍化に懸念を表明し、これらについての議論が次の10年間の成長戦略を立てる上で重要だとの見方を示した。
 さらにグエン・チ・ズン計画投資相はベトナム企業の生産性の低さを問題視し、基礎・応用分野の研究が不十分なことが生産性の向上を阻んでいると指摘。経済成長を推進する力として、科学技術と技術革新が、人材や制度、インフラ、文化などとともに必須だと主張した。(時事)