法改正で大手SNS課税可能に=来年7月から、国内代表事務所なしでも

 ベトナム国会は先に、税務管理法改正案を可決した。これにより2020年7月1日付でグーグル、ユーチューブ、フェイスブックといったソーシャルネットワーク(SNS)企業を対象に、ベトナムに代表事務所を持たなくても税金を課し徴収できるようになる。サイゴン・タイムズ紙(電子版)が伝えた。

 税務総局のルー・ドク・フイ政策部長は、今後総局がSNS企業の税申告、支払い方法を策定し、サイトで公表すると明らかにした。また、ベトナム国家銀行(中央銀行)はオンラインでの決済取引を管理、監視する仕組みを構築。越境のインターネットサービスや電子商取引状況を総局に報告することで、政府の課税政策を支援する。
 さらに、商業銀行はベトナムでの商業活動から収入を得た海外在住の個人、機関が納税義務を果たせない場合に、代わって納税の義務を負うことになる。商銀はまた、税当局の要請に応じて納税者の個人情報を含む詳細な口座情報を要請から10日以内に提供するとしている。
 シンガポール政府の投資会社テマセクやグーグルによると、ベトナム国内のデジタル関連売り上げ規模は18年に90億ドルとなり、25年には300億ドルに達すると見込まれている。このうち多くはグーグル、フェイスブック、ユーチューブといった大手SNSの稼ぎとみられている。(時事)