政治局、質の高いFDIを誘致する決議検討

 オンラインメディアのハノイタイムズなどによると、ベトナムの政治局は質の高い外国直接投資(FDI)の誘致に関する決議を検討している。

 ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長兼国家主席は5日、ハノイのベトナム共産党本部で政治局定例会議を行い、質の高いFDIの誘致と政策・制度の枠組み策定に関する2030年までのビジョンについて議論した。その前には、グエン・スアン・フック首相が、投資移転先としてベトナムに注目している外国人投資家やサプライチェーンを呼び込む必要性を強調し、環境に優しい先進の技術を有する世界的企業を選ばなければならないと述べた。また、政府は新しい投資の波を迎えるための特別委員会を設立し、外国企業や投資の選択基準を策定すると話した。
 計画投資省外国投資庁(FIA)の報告によると、2019年1~6月に投資申請されたFDI事業は、新規が1723件で74億1000万ドル(前年同期比37.2%減)、既存事業の増資が628件で29億4000万ドル(同33.8%減)、株式購入などの出資が4020件で81億2000万ドル(同98.1%増)だった。全体では前年同期比9.2%減の184億7000万ドルとなった。また、実行額は同約8%増の91億ドルだった。(時事)