ベトナム、自動車部品の特別消費税廃止を検討=国内生産拡大目指す

 ベトナムは、国内の自動車生産を拡大する目的で、国産自動車部品にかかる特別消費税の廃止を検討している。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。

 商工省輸出入局のファン・バン・チン局長は6日、ハノイで行われた自動車輸入に関する会合で、特別消費税の廃止期間は5~10年で、9人乗り以下の自動車が対象になると説明。また、電気自動車(EV)には優遇税制の適用も検討しており、こうした自動車の生産・消費の促進を目指すと述べた。
 商工省はこれまでに数回、この提案を示してきたものの、実際に政策レベルに至っていない。
 ベトナムは昨年、自動車輸入制限を発令し、国内での生産促進を図った。結果として輸入車の台数は20%減少。複合企業大手ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは、自社で初となる2車種を発表、同年10月に本格的な国産自動車メーカーとなった。
 ベトナムでは自動車製造をめぐる裾野産業が他国と比べ依然として少ない。商工省によると、タイの自動車メーカーは2500社あるが、ベトナムにはわずか358社しかなく、同国は自動車部品の90%以上を輸入に依存している。
 今年1~7月の輸入車台数は8万8000台と、前年同期比で366%も増加した。(時事)