商工省、自動車の特別消費税引き上げを提案

 オンラインメディアのベトナムネットなどによると、ベトナム商工省は9席以下の自動車に対する特別消費税の引き上げを提案しており、実施されれば特に輸入車価格の上昇が予想される。

 現在、自動車に対する特別消費税率は、1500CC未満の車で35%、1500~2000CC未満は40%、2500~3000CC未満は50%、3000CC以上は90~150%の範囲で適用されている。新たな税率設定は不明だが、引き上げによって輸入車の価格上昇は予想される一方、国産車は、国産自動車部品に対する同税の適用が廃止される見通しであるため、影響はないとみられる。
 ベトナム税関総局によれば、2019年1~8月にベトナムが輸入した自動車は前年同期比229%増の9万6000台、金額ベースで同205.6%増の21億ドルだった。このうち、タイおよびインドネシアからの輸入が7割以上を占めた。
 17年は国内の自動車組み立て台数が輸入車の2.5倍、18年も3.82倍だったのに対し、19年上半期(1~6月)は1.74倍まで縮小。国産車と輸入車の割合が大きく変化している。
 商工省は、東南アジア諸国連合(ASEAN)からの輸入車に関税0%が適用されている今、国産車が競争に勝ち抜くには品質の改善と生産コストの削減が不可欠だと主張する。
 ベトナムは、自動車の生産台数が年20万台で、タイの200万台やインドネシアの130万台に比べると極めて少ない。国産化率もこの2カ国より低い20%にとどまっている。アナリストらは、「生産量が少なく国産化率も低いため、ベトナムの自動車生産コストはタイやインドネシアより約20%高くなる」と指摘した。
 こうしたことから、商工省は、国内自動車産業の発展や輸入車との競争を支援する措置が必要だと考えており、その一つとして特別消費税の引き上げを提言した。また、自動車産業および裾野産業に対する最大限の法人所得税優遇措置や、9席以下車を年間5万台規模で生産するなどの条件を満たす事業に対する支援や優遇金融策なども提案している。(時事)