個人所得税の見直し必要=導入6年の情勢変化踏まえ-財務省

 ベトナムの財務省は、現行税率の適用から約6年が経過した個人所得税に関して、情勢の変化に対応できておらず、改正が必要になっているとの認識を示している。オンラインメディアのベトナムネットが伝えた。

 現行の制度では、消費者物価指数(CPI)上昇率が20%を超えた段階で、政府は家族控除の調整措置に関して国会に報告することになっている。財務省で個人所得税の管理を担当する幹部は、多くの規定が新たな状況に合っていないと指摘した。CPIは現行税率の適用開始からの6年で20%超上昇し、生計費も高くなっている。
 ハノイ弁護士会のシン・クイエン弁護士は、課税最低額と家族控除の双方を修正するよう提案。「課税最低額を今年から地方の最低賃金の4倍にする一方で、控除額は(地域区分に関わりなく)一律に課税最低額の4割にすべきだ」と語った。
 現在は、月収900万ドン以上の人が課税対象になる一方で、家族控除は1人当たり360万ドンとなっている。(ハノイ時事)