南北高速道建設入札、国内投資家に限定=主要外国企業の関心低く-運輸省

 ベトナム運輸省は24日、南北高速道路建設事業について官民連携(PPP)方式を予定する8区間の建設を国内投資家企業に委ねる方針を発表した。収益や外国為替に関する保証がなく、日本や欧州企業が関心を示さなかったことが主な理由だという。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。

 運輸省によると、南北高速道事業には60の内外投資家企業が関心を示す書類を提出した。外国投資家のうち国別内訳では中国が30と最多で、以下韓国、フランス、フィリピンから計15投資家が関心を示した。しかし、多くの日本企業や欧州企業は当初関心を示したものの、結局、書類提出に至らなかった。専門家らは、最低収益や外為リスクの保証などがないことを理由に挙げており、このため8区間のうち4区間では要件を満たす投資家がなく、残る4区間でも要件に沿う投資家は1~3社と少なかった。
 同事業をめぐっては国内企業の間に、実績と資金力に勝る外国投資家企業に落札されるとの懸念がある。一般国民もソーシャルメディア上で、遅延が目立ち、工事の質が低い中国企業が落札する可能性に懸念を表明していた。こうしたことから運輸省は、国内企業だけを対象にした入札に切り替える方針を決定。これにより、「国家安全保障を確保でき、同時にインフラ建設での国内企業の能力向上を図ることができる」としている。(時事)