暗号通貨規制で政令案を策定へ=電子商取引発展などに向け-中銀

 国営ベトナム通信(VNA)によると、決済手段として利用者が増えている暗号通貨を規制するためベトナム国家銀行(中央銀行)は新たな政令案を作成している。暗号通貨を「新しい通貨」としてだけではなく、電子決済手段の体裁を取る通貨の一形態と法的に定義することで、より的確な規制を実施する狙いとみられる。

 暗号通貨に関しては、多くの国が決済手段とみなし管理するための規制を策定している。ベトナムでは「マネーロンダリング対策法」で言及されているが、付属文書などで説明されてはいない。このため中銀では、暗号通貨を電子財布やプリペイドカードなどで使う通貨の一つとみなし、明確に説明することで法規制に同調させ、電子決済や電子商取引の発展につなげる。
 国家銀の動きについてバシコ法律事務所のチュオン・タイン・ドク会長はダウタウ(入札)紙に対し、現在でも暗号通貨に関する規制は存在するが不十分だとした上で、適切な理解を促進し、合法的な暗号通貨とそうでない通貨との違いを明らかにすることが重要だと指摘。さらに、いわゆる「モバイル・マネー」について、普及させる前に定義や利用可能な範囲などを明確にしておく必要があると進言している。(時事)