太陽光発電の新プロジェクト、受け入れ停止=入札制などへの移行にらみ―商工省

 【ハノイ時事】ベトナム商工省は地方政府とベトナム電力公社(EVN)に対し、新規の太陽光発電プロジェクトの受け入れを停止するよう要請した。オンラインメディアのVNエクスプレスが18日報じた。太陽光発電の電力買い取り制度をめぐっては、今後、新たな制度を確定させる必要があり、同省のホアン・クオック・ブオン次官は最近の会合で入札方式の導入などを検討していると語っていた。

 商工省によると、今年、135の太陽光発電事業者が参入し、電力の設備容量は合計839万5000キロワット増えた。既に約450万キロワットの発電設備が稼働しており、260カ所(合計出力283万キロワット)の設備が認可を待っている。
 今年1~6月に、89カ所の再生可能エネルギーの発電設備が稼働し、国の送電網に過剰な負担がかかる事態となった。このため、一部の発電設備は最大出力の60%程度での運転を強いられており、今年は損失が発生するとの声が投資家から聞かれている。