ODA管理の新政令策定へ=資金活用の効率化目指す

 海外から供与される政府開発援助(ODA)資金を効率的に活用するため、ファム・ビン・ミン副首相はこのほど計画投資省に対し、ODAの管理・活用に関する政令案を策定し19日までに政府に提出するよう求めた。ハノイ・タイムズ紙(電子版)が伝えた。

 現行規制では、海外からのODA資金や優遇融資は公共投資資金に分類され、公共投資法の管轄下にある。しかし、既に提出されている公共投資法の実施指針に関する政令案は、ODA資金を使った事業を対象としていないなど、他の法令との整合性に問題が生じる。このため、ODAに関する新政令でこうした問題に対処することにした。
 政令案はまた、無償供与されるODA資金に関する政府管理の効率化や、行政手続きの簡素化も目指す。ODA資金を含め、ベトナムでは公共投資事業の執行の遅れが問題となっている。アジア開発銀行(ADB)のベトナム担当者エリック・シジウィック氏は、昨年6月にベトナム政府関係者と会談した際、手続きが煩雑で時間がかかり、事業執行の遅れを招いていると懸念を表明した。(時事)