政府各省は、社会経済の復興と発展を支える、減税や住宅支援を含めた財政・経済援助策を実施している。

計画投資省のチャン・クオック・フオン副大臣は、「付加価値税の10％から8％への引き下げなど、決議第43号の承認以降、多くの政策が公表、実行されている。速報によると、これまでに減免された税額は9兆ドン（約510億円）に上る」と説明する。

写真㊤＝付加価値税は引き下げられた

労働者への家賃補助に関する3月28日付けの決定第08/2022/QD-TTg号や、国家インフラプロジェクト、特に南北高速道路プロジェクトで採用する採掘技術に関する天然資源・環境省の指導など、多数の追加政策が近い将来実施される予定だ。

各省庁はまた、商業銀行を通じた貸出金利の補助や請負業者を指名する具体的な仕組みに関する政令案、ベトナム社会政策銀行の保証付き債券発行枠を承認する決定案も提出した。

このほか、企業における科学技術開発資金の使用に関する通達（Circular 12/2016）の改正、「Waves and Computers for Children」事業のタブレット端末配備に関する通達、幼稚園や大学、公的教育機関への貸出金利に関するものなど、指導文書や通達も現在準備・協議中だ。

公的投資に関しては、計画投資省が他の省庁と連携して、首相に報告する追加の社会経済復興・開発事業を取りまとめている。

労働者の家賃補助政策はまもなく実施される

国会経済委員会常任委員のファン・ドゥック・ヒエウ氏は、「労働者向けの家賃補助政策など、決議第43号で言及された多くの政策が、実施を待っている段階だ。これらが直ちに実施されれば、社会経済的に大きな影響を与えるだろう」と強調した。

エコノミストによれば、復興開発事業は経済回復の重要な役割を果たすというが、効果を最大限に引き出すには、事業をより早く、より大胆に、高い透明性をもって、地域間で平等に実施される必要がある。

ファム・ミン・チン首相は、経済の安定と社会保障確保の観点から、各省庁や地方自治体に対し、生産や企業活動の回復、成長促進に関する決議第11/NQ-CP号で定められた課題・対策の指示と実行に注力するよう求めた。同決議は、今年1月に採択されている。