ハノイ旧市街の住民移転へ 計6550世帯が対象

ハノイ市ホアンキエム区人民委員会は16 日、記者会見を開き、建物の老朽化などによる同市旧市街の住民移転計画を発表した。計画では最終的に計6550 世帯、約2万6000人の移転を予定している。

計画は、2期に分けて実施される予定。第1期は、対象の1530世帯を、ロンビエン区ベトフン新都市区の11.12ヘクタールへ移住させる。文化財的価値のある住宅、政府機関の事務所、学校などで暮らす533 世帯のほか、保存すべき特別な住宅、老朽化で危険になっている集合住宅などに住む790世帯を含む。

2015年3月には交通インフラの工事を始め、2017年の第3四半期に完成する予定。また、移転者用の住居は2015年の第3四半期に着工し、2017年の第4半期に完成する予定。

第2期は、5020世帯を移転するため、30ヘクタールの土地を用意している。

旧市街の住民移転は2020年の終了を目指す。2010年の調査で1ヘクタール当たり823 人だった旧市街の高い人口密度を、2020年までに1ヘクタールあたり500 人に減らすという。

ホアンキエム区人民委員会のラム・クオック・フン副主席によると、移転対象者は、移転者用居住区に再定住する権利を有する。各世帯30 平方メートルの住宅が無償で割り当てられるが、それ以上の面積については購入しなければならない。財政事情などで購入資金が足りない場合、賃貸や分割払いなどが考慮される。