労働・傷病兵・社会問題省（MoLISA）はこのほど、2015年のテト（旧正月）賞与の全国平均額を約500万ドンと発表した。昨年より約15％増となった。

労働・傷病兵・社会問題省が全国の企業約13200社と従業員計約250万人を調査して数字を出した。

同省のファム・ミン・フアン副大臣によると、国有企業の1人あたりの平均賞与は民間企業を大きく上回っており、約700万ドンだった。外資系企業の平均賞与は480万ドン。一般民間企業は430万ドンと見込まれている。

テト賞与の解答があった企業のうち最低金額だったのは3万ドンだった。全体の約20％の企業は、金額が未定と答えたという。

フアン副大臣によると、2014年の平均給与は、前年比約6％の伸びとなったという。