3月は、6件の政令と1件の通達が、相次いで施行される。不妊の夫婦の代理出産依頼容認や、賃金支払い遅滞の罰則など、市民にかかわりが深い内容となった。

退職年金、社会保険手当　地方行政（村）レベルの一部の幹部が退職した場合に適用される年金と社会保険手当が、2015年1月1日以降、8％引き上げられる。今年1月22日付けの第09号2015政府議定による。3月10日発効。　

賃金の支払い遅延に対する処罰規定　1月12日付けの第05号2015政府議定。3月1日発効。労働法適用の手引となる政令で、通常の労働条件下で最も単純な労働に従事する者の賃金は、政府の定める最低賃金を下回ってはならないと規定。また、賃金の支払いが15日以上遅れた場合は、雇用者は追加額を支払わなければならず、その額はベトナム国家銀行（中央銀行）が発表する金利分以上の額とする。

代理出産の権利　第10号2015政府議定。子供のいない夫婦は、人道的な目的のために代理出産を依頼する権利をもつことを定める。代理出産は営利目的のためではなく、双方の合意のもと、ボランティアとして自発的に行われなければならない。また、依頼した夫婦や代理出産した女性、代理出産で生まれた子どものプライバシーや秘密が法律によって保護されることなども定めた。3月15日発効。

100％国有の企業の売却　昨年12月31日に発令した第128号2014政府議定は、100％国有となっている企業の売買について規定。購入希望者が1社の場合は、直接の合意に基づいて権限を持つ機関が売却を決定するとした。しかし、希望購入者が2者以上いた場合は競売を行う。3月1日発効。

企業に対する税関の優先措置制度　第8号2015政府議定。関税手続きや企業への監視監督、管理などについて定めた。条件を満たしている場合、税関書類に関する証拠書類や通関手続き上の貨物検査の免除などを盛り込んだ。3月15日発効。

環境影響評価について　企業が環境に及ぼした被害・損害を試算し損害賠償の責任や金額を決定するためのデータや証拠の収集を規定。3月1日発効。

電話番号の市外局番の変更を規定　第22号2014情報通信省通達。これにもとづく新しい市外局番は、3月1日以降、ハノイ＝24、ホーチミン市28、ダナン236、ハイフォン225などとなる。