ホーチミン市が、ゴミを発電燃料として活用するための発電施設の建設計画を立てている。同市のゴミは現在約75％が埋め立て処理されているが、新設備の建設などによりこれを40％まで減らしたい考えだ。

写真㊤＝廃棄物処理場の分別ライン（ホーチミン市）
ホーチミン市で毎日排出されるゴミは約7500トン。そのうち生ゴミなど可燃性の有機廃棄物が82％を占め、残りが汚泥などの無機廃棄物だ。毎年、同市の廃棄物は約8％ずつ増えており、これを発電のための豊富な燃料として活用するゴミ焼却による火力発電設備の投資計画が立てられている。

現在、同市の廃棄物処理は、ごく一部が発電のために燃やされているほかは埋め立てに頼っている。しかし、埋めるという方法は、もはや適切ではない。都市の人口が増加しているうえに、用地が不足しており、環境衛生も確保できないからだ。一方で、ゴミ焼却による発電は、ゴミの有効活用やエネルギー増産など、市の求める条件に合致しており、将来はゴミ処理の主流になると期待されているが、まだ投資が十分ではない。

ホーチミン市の計画では、「ゴミの40％をリサイクル、40％を埋め立て処理、残りを燃料とする」としているが、現時点では75％が埋め立てられている。

そこで、環境汚染を減らすため、そして膨大な廃棄物を発電の燃料として活用するため、ホーチミン市人民委員会は技術科学局、ホーチミン市環境都市会社（MTV社）と協力して、ゴミ焼却による火力発電設備の建設投資を計画。計画によると、火力発電所は1日約1000トンのゴミを処理できるものになる予定だ。

現在、ホーチミン市は、海外からの援助を受けて、火力発電設備を兼ねた廃棄物処理場を稼働させているが、これらの近代的な廃棄物処理場でも、日々廃棄物の量が増えて設備の処理能力が限界となっている。市人民委員会の主張によると、廃棄物を燃料とする新しい発電設備の設置は、環境汚染を低減するよい方法であり、加えて市の発電量を増やすことができるとしている。