ハノイ市人民委員会は、4億8100万㌦（約590億円）を投じて、同市ロンビエン地区にITハブ（拠点）を建設する計画を政府に提示した。

投資企業として電子機器・情報会社のハネル社を指名。同社は開発エリアの43㌶以上を手がける。

投資のうち約4360万㌦（約50億円）をインフラに、4370万㌦を開発事業に配分する。プロジェクトは今年からスタートし、2019年の完成を目指す。

同市人民委員会は、プロジェクトは、ベトナムが世界有数のIT先進国に成長することに寄与するだろうとしている。

また、プロジェクトでは知的集約産業やIT産業、特にソフトウエア産業の発展を視野に、国内外からの投資促進を目指している、

ハネルの担当者、グエン・クオク・ビン氏は、「ITハブは、国際的なトレンドになりつつある開かれたソフトウエア・パークとなるだろう」と話している。

プロジェクトは、単にＩＴやソフトウエア産業向けの施設整備ということにとどまらず、プログラマーやエンジニアの職業訓練学校として、また商取引の場としても機能することになりそうだ。

現在、ハノイには、コウザイ地区にITパークが１カ所あるのみ。同パークは8.5㌶の敷地に、300に上るさまざまな分野の企業が集まる。うち28.8％をIT関連産業が占めている。