チン・ディン・ズン建設相は、低所得者層向けに、4万戸の公営団地を整備することを明らかにした。入居者は約20万人を想定している。

ズン建設相は、社会的な住宅対策の遅れについて、資本の一極集中と、迅速な資金調達ができる社会基盤がなかったことなどを指摘。

公的住宅整備を早期に進めるための解決策として、「住宅開発に関する法律の細かな修整や規制緩和が必要」と語った。

また「都市部と地方の関係者が協力することや、開発業者が仕事を進めやすいよう、地方の自治体も努力しなければならない」と地域や垣根や官民の組織を越えた、幅広い連係が大切との見方を示した。