ベトナム北部で発生した豪雨と洪水を受けて、商工省は生活必需品の品薄状態や洪水に便乗した値上げなどが起こらないよう、市場の監視に力を入れている。商工省が、洪水発生後の8月初旬、対策会議を開いて報告した。

同省のボォ・バン・クェン国内市場局長によると、各地方では事前に必要な商品の備蓄計画を立てて準備していたため、洪水が発生した後も商品供給量は十分にあり、価格も安定しているという。

クェン局長によると商工省の洪水防止委員会は豪雨発生に伴って、各地方に指示を出し、備蓄品を送るなどの対策を徹底したという。7月末までに、全国64地方のうち43省が、米、肉、屋根資材や生活必需品を中心にした備蓄品の準備報告を提出していた。

クェン局長は「商工省は各企業とも連携しており、小売企業が各地方において商工局と約束した価格で商品の販売を行った。そのため、生活必需品の価格は安定している」と述べた。また、市場を安定させるため、地方の市場管理局が主導して価格管理や販売活動の徹底した観察を行っていることなども報告した。

この準備のおかげで、クアンニン省で大規模な洪水が発生したさいも、適切なタイミングで市民に生活必需品が供給され、価格が大きく変動することもなかった。大手流通のビッグCなどは価格安定のため、洪水被害にあった地域への販売活動を積極的に行なった。

ディエンビエン省の商工局によると、同省では130億ドンを洪水シーズンに必要な商品備蓄に使用。塩110トン、即席めん3万3000袋、そのほかにもガソリンなどが準備されたという。

これらの商品は少数民族の集落や遠隔地、交通などが滞った場合でも各地域で住民らに十分提供が可能だ。各地方の指導者らも商品が不足する事態や、洪水を理由にした価格の便乗値上げなどが起こらないように対策を講じている。