財務省はこのほど政府に対し、バイクの所有者らからの道路使用料の徴収を来年1月1日から一旦、停止するよう提案した。道路使用料の徴収は2013年に始まったが、財務省の報告書によると、さまざまな難題を抱えているという。

報告書によると、バイクの所有者登録が義務ではないこと、バイクの運転者は所有者と同一でなくてもかまわないことなどが、道路使用料の徴収や管理を難しくしている要因だという。たとえば、故郷でバイクを登録したのち、転居先にバイクをもっていく学生や労働者らも多く、このようなケースでは、道路使用料を徴収するのがバイクの登録先なのか、実際の居住地なのかで、解釈が分かれていた。
加えて、使用料を払わなかった場合の罰金が安価なため、多くのバイク所有者が使用料を払わない状況に。これが各地域の税収を損なっているだけでなく、きちんと道路使用料を支払ったバイク所有者らから不満が上がる結果となっていた。
中央道路管理基金からの道路使用料の徴収に関する統計によると、徴収できているのは対象者の21％にとどまっている。このため、ダナン市、カインホア省、クアンチ省、ビンズオンなど一部の都市・地域は、すでに道路使用料の徴収を一旦停止している。また、ハノイやホーチミン市、ドンナイやバリアブンタウなどの都市でも徴収の停止が提案された。
先日ダナン市で開かれたセミナーでは、ダナン市のチャン・トー党事務局長兼人民委員会委員長が、地元の関係者の多くが徴収に反対の立場を表明しているとして「道路使用料の徴収にはいくつか問題点があり、人々の賛同を得ることができなかった。支持が得られていない施策は停止すべきだ」と話した。
ラオドン紙が報じた統計によると、各地の道路の維持管理や新規整備には、バイク所有者から約2兆ドン（8920万ドル）の徴収が必要と試算されている。バイク登録費用の徴収停止が来年、グエン・タン・ズン首相に認められた場合、新車の自動車やバイクの登録料金を引き上げて賄うものとみられている。