少数民族の貧困率、年3-4%の低減目指す

ベトナム政府はこのほど、国連のミレニアム開発目標(MDGs)の一環となる少数民族政策をまとめ、貧困率を毎年3-4%減少させるなどの具体的な目標を設置した。2025年までの達成を目指す。

写真㊤=ハザン省で奨学金を受ける少数民族の子どもたち
目標では、少数民族のあいだで5歳以下の児童の栄養不良を8%以下に、1歳児未満の乳児死亡率は1000人あたり19人以下に抑える。また、学齢期の児童就学率を97%に、10歳以上の識字率も98%以上に引き上げることなどが盛り込まれた。

保健衛生面では、15-24歳のHIV感染率は0.3%以下まで減らすことを目指す。衛生的な飲料水も、少数民族世帯の50%以上に届ける。

これらの目標達成のため、政府は、少数民族関連のミレニアム開発計画を国の「2016‐2020社会経済発展政策」に統合させた。政府は地方自治体と分野横断的に資源を活用して相互協力し、計画達成のためのさまざまな施策を、2015年以降の持続可能な開発目標の達成の礎としたい考えだ。

このため政府は、地方人民委員会向けに効率的に指示を出すシステムを確立する一方で、各地方行政への責任委譲を加速させ、貧困の撲滅や福祉、社会経済の発展などにからむ政策の立案と実施に、それぞれの地方住民自身がもっと参画するよう促すという。