地域の農業情報の収集や、栽培に適した農作物を研究するため、日本企業が北部のハナム省に1000平方メートルの実験農場を開設する。

写真㊤＝農業の情報化は、ベトナムの農業に大きな変化をもたらしそうだ(VNA：写真はイメージ)
実験農場を開設するのは、情報通信大手の富士通。収集した情報は、より詳細に分析するため、日本国内の19農場と連係しているイオン系列のイオンアグリクリエイト社に、転送する。

また、今回のプロジェクトには地元のベトナム女性組合が協力し、地域の農作物の値段をアップデート。農家がスマートフォンのアプリを使って閲覧できるようにする。

農産物の流通が複雑なベトナムでは、自分たちの作った作物が、消費者にいくらで売られているかを農家が知ることは少ない。しかし、今回のプロジェクトのもたらす情報によって、市場価格や、どんな作物が人気か、そして、どんな作物を作れば収益性が高いのか、ということを知ることができるようになるという。

今回のプロジェクトに先立ち、富士通は、ベトナムの大手通信会社、FPT社と提携し、ベトナムにおけるクラウドを使ったスマート農業のモデル事業を行うことを発表している。