世界的課題とされるプラスチック廃棄物の問題で、ベトナムは各国と協力し、使い捨て文化からの脱却や、リサイクルできないプラスチック素材の使用禁止などに取り組んでいく方針を明らかにした。チャン・ホン・ハー環境資源相が、国連環境計画（UNEP）のエリック・ソルヘイム事務局長に報告した。

ソルヘイム事務局長は、ダナンで6月末に開催された第6回地球環境ファシリティ総会（GEF）のに合わせてベトナムを訪問。この機会を利用し、両者が6月26日に会談した。
UNEPは、ベトナムに環境技術の支援供与を行ってきたほか、環境関連の法律や政策の構築にあたってコンサルタントなども派遣。また、ベトナムの環境関連業務従事者を対象とした奨学金も提供し、多方面からベトナムの環境プロジェクトを支援しており、ハー環境資源相は、UNEPのこれまでの支援と協力に感謝を述べた。
主要な議題となったのは、すでに世界の多くの国々で実施されている、プラスチック製品に金銭的負荷を課す「プラスチック課税」などの措置について。同様の対策が、世界のプラスチック利用90％削減の大きな後押しとなっていることから、ハー環境資源相は、「ベトナムも迅速に、世界の国々と同様の措置をとっていく考えだ」と約束した。具体的には、使い捨て文化から脱却するほか、リサイクルできない種類のプラスチック素材の使用禁止などに、今後踏み込んでいくという。
特に、微細プラスチックなどの海洋ゴミについては、「世界的課題である」という認識で両者が一致。「ベトナムは世界各国と協力し、プラスチックごみ問題の解決に向けて挑戦していく責任がある」などと話した。
会談では、冷媒として利用されているハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ＝代替フロン）を、段階的に削減するとして、昨年10月に採択された「モントリオール議定書キガリ改正」も議題となった。「キガリ改正」は、モントリオール議定書締約国のうち最低20カ国に批准されれば、2019年1月に発効される予定。ソルヘイム事務局長によると、今日までにすでに38カ国が批准を終えたという。